法科大学院
法科大学院とは
2004年68校の法科大学院が開校、現在全国で74校の法科大学院があります。
これまでの法律家（弁護士、裁判官、検察官−法曹三者ともいいます）養成システムは、司法試験と司法修習から成り立っていました。つまり、誰もが受験できる司法試験に合格し、司法研修所で実務家の指導のもと１年半の研修（司法修習）を受けた後に法律家（法曹三者）としての資格を得るというシステムでした。
しかし今後は原則として、法科大学院を修了した者に司法試験（新司法試験）の受験資格が与えられ、新司法試験に合格すると、１年間の司法修習を経て、法律家の資格を得ることになります。すなわち、これからの法律家養成制度においては、法科大学院、司法試験、司法修習が３つの大きな柱となるのです。
法科大学院について
●３つの特色（１）少人数による、双方向・多方向的な教育
まず、教員と学生との間で活発な質疑応答・討論がなされるよう、１クラスの人数は５０人程度とされ、法科大学院によってはさらに少人数の教育が行われています。授業も、単に条文の解釈を行うだけではなく、具体的な事案をもとにその解決能力を養うような内容を含みます。
（２）理論と実務との架橋を強く意識した実務家教員による教育
次に、教える側についても、「従来の大学」のような研究者教員中心の構成から、実務家教員も加わった、より実務を意識した構成にしています（実務家の割合は２割程度以上と定められています）。実務家教員は、弁護士、裁判官、検察官のほかに、公認会計士、税理士、企業法務担当者等、法曹三者以外の人が担当する場合もあります。どのような職業の人が実務家教員として授業を担当するのかは、各法科大学院のカリキュラムによって異なります。
（３）厳格な成績評価と修了認定
成績評価については、普段の授業への参加態度、レポート等の提出、期末試験の成績等を総合勘案する形で行われ、成績評価の基準も厳格なものとなります。
法科大学院の入学試験
法科大学院の入学試験は、適性試験と各法科大学院による試験の２つに分けることができます。 各法科大学院による試験の内容は、法科大学院ごとに異なり、また、法学既習者であるか、未修者であるかによっても違います。 法学既修者とは、法科大学院における１年次の授業科目の履修を免除するに充分な実定法に関する基礎的な知識と能力を有し、２年間の修業年限で修了するコース（既習者コース）に入学する人をいいます。法学未修者とは、法科大学院を３年間で修了するコース（未修者）に入学する人をいいます。
●適性試験
法学既習者、未修者ともに受験します。適性試験は、「法律学についての知識ではなく、法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を試す」試験です。日弁連法務研究財団が主催する法科大学院統一適正試験と大学入試センターが主催する法科大学院適正試験の2種類あります。希望する大学の要項に従って受験してください。
●志望法科大学院への出願
適性試験終了後、志望法科大学院への出願を行います。
（出願の日程については、各大学のホームページ等をご覧ください）
出願を受けた法科大学院は、出願者の適性試験の成績、大学における成績等で一次審査を行います。合格者のみ、筆記試験に進みます。
●筆記試験
筆記試験の内容は、法学未修者か既習者かによって異なっています。
(1)法学未修者
法学未修者の場合、ほとんどの法科大学院が小論文のみを試験科目としています。法学未修者に対して行なわれる「小論文」は、受験者の読解力、理解力、分析力、表現力を試すものであり、直接に法律学の知識や能力を試すことは意図されていません。試験要項は多くの大学が7月頃出すことを予定しています。（詳しい日程については各法科大学院の試験要項を確認してください）
(2)法学既習者
法学既習者に対しては、法律科目試験が課されます。出題は大学が独自で行うので、希望する大学の試験要項を確認してください。（財団法人日弁連法務研究財団が実施する「法学既修者認定試験」を利用する法科大学院もあります。詳しい日程については各法科大学院の試験要項を確認してください）
●口述試験
筆記試験に引き続き、各法科大学院で順次実施されます。
（詳しい日程については各法科大学院の試験要項を確認してください）
（以上、日弁連ホームページより抜粋）